金融恐慌&nbsp;<small>(1929年)</small>

<div>金融恐慌</div><div><small>1929年</small></div><hr><div>関東大震災の復興費用や不良債権の増加などで銀行の経営が悪化し、取り付け騒ぎ（預金の引き出し）が全国に広がった事件。これにより多くの中小銀行が倒産し、経済に大きな混乱をもたらした。</div>

金融恐慌

昭和恐慌&nbsp;<small>(1930年)</small>

<div>昭和恐慌</div><div><small>1930年</small></div><hr><div>世界恐慌が原因で日本も深刻な不況に陥った出来事。生糸の輸出減少や失業者の増加、農村の貧困が進み、国民生活が大きく苦しんだ。</div>

昭和恐慌

満州事変&nbsp;<small>(1931年9月)</small>

<div>満州事変</div><div><small>1931年9月</small></div><hr><div>日本の関東軍が南満州鉄道を自ら爆破し、それを中国の仕業として攻撃を開始した事件。政府の許可なしに軍が行動し、満州全体を占領した。結果、日本は国際的に批判され、後に国際連盟を脱退した。</div>

満州事変

五・一五事件&nbsp;<small>(1932年5月15日)</small>

<div>五・一五事件</div><div><small>1932年5月15日</small></div><hr><div>海軍の青年将校らが首相・犬養毅を暗殺した事件。満州事変後、軍部の影響力が強まり、議会政治に反発した軍人たちが起こした。この事件をきっかけに政党政治は衰え、軍部主導の政治が進むことになった。</div>

五・一五事件

国際連盟脱退&nbsp;<small>(1933年)</small>

<div>国際連盟脱退</div><div><small>1933年</small></div><hr><div>満州事変に対して国際連盟が日本に満州からの撤退を勧告したことに反発し、日本が連盟を脱退した出来事。これにより、日本は国際的に孤立し、軍部の対外強硬路線がさらに進むことになった。</div>

国際連盟脱退

二・二六事件&nbsp;<small>(1936年2月26日)</small>

<div>二・二六事件</div><div><small>1936年2月26日</small></div><hr><div>陸軍の青年将校らが政府の腐敗に反発してクーデターを起こし、大臣を殺害、首相官邸などを占拠した事件。約4日間、東京は混乱に陥ったが、最終的に鎮圧された。この事件を機に軍の政治介入が進み、軍国主義が強化されていった。</div>

二・二六事件

日独防共協定&nbsp;<small>(1936年)</small>

<div>日独防共協定</div><div><small>1936年</small></div><hr><div>日本とドイツが締結した軍事同盟で、両国が共通の敵に対して協力し合うことを約束したもの。主に、共通の敵はソ連とされていた。この協定は、第二次世界大戦前の国際情勢に大きな影響を与えた。</div>

日独防共協定

日中戦争&nbsp;<small>(1937年7月)</small>

<div>日中戦争</div><div><small>1937年7月</small></div><hr><div>日本と中国の戦争で、日本の中国侵略と多くの戦闘が行われた。</div>

日中戦争

国家総動員法&nbsp;<small>(1938年)</small>

<div>国家総動員法</div><div><small>1938年</small></div><hr><div>日本で制定された法律で、戦争遂行のために国民や資源を総動員できる権限を政府に与えた。これにより、経済や社会のあらゆる面で戦争準備が強化された。</div>

国家総動員法

五カ年計画&nbsp;<small>(1928年～1932年)</small>

<div>五カ年計画</div><div><small>1928年～1932年</small></div><hr><div>ソ連が経済発展を目指して5年間の計画を立てて実行した政策。日本の戦前や戦後の一部の国でも類似の計画があったが、特にソ連の五カ年計画は、工業化や農業の近代化を推進した。</div>

五カ年計画

株価大暴落&nbsp;<small>(1929年10月)</small>

<div>株価大暴落</div><div><small>1929年10月</small></div><hr><div>アメリカ(ニューヨーク)の株式市場の崩壊を指し、世界的な経済危機（大恐慌）の引き金となった。この出来事は、日本を含む多くの国の経済に深刻な影響を与えた。</div>

株価大暴落

ニューディール政策&nbsp;<small>(1933年～1937年)</small>

<div>ニューディール政策</div><div><small>1933年～1937年</small></div><hr><div>アメリカのフランクリン・D・ルーズベル大統領が実施した経済政策で、大恐慌からの回復を目指して、公共事業や社会保障制度の拡充などを行った。これにより、経済の安定と雇用の創出を図った。</div>

ニューディール政策

ブロック経済&nbsp;<small>(1933年)</small>

<div>ブロック経済</div><div><small>1933年</small></div><hr><div>国や地域が互いに貿易や投資を優先し、外部からの輸入を制限する経済政策。1930年代の世界的な保護主義の一環として、多くの国が採用した。これにより、国内産業の保護や経済の自立を目指した。</div>

ブロック経済

ファシズム体制&nbsp;<small>(1933年～1943年)</small>

<div>ファシズム体制</div><div><small>1933年～1943年</small></div><hr><div>イタリアやドイツなどで成立した全体主義的な政治体制。国家の強化や民族主義を掲げ、権威主義的な指導者のもとで、個人の自由や民主主義を制限し、軍事力や国家主義を重視した。特にナチス・ドイツの体制は、極端な民族主義と人種差別を特徴としている。</div>

第5章第3節　年表

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