ルードヴィヒ・フォン・ベルタランフィ&nbsp;<small>(1901年9月19日～1972年6月12日)</small>

<div>ルードヴィヒ・フォン・ベルタランフィ</div><div><small>1901年9月19日～1972年6月12日</small></div><hr><div>一般システム理論の提唱者</div>

ルードヴィヒ・フォン・ベルタランフィ

一般システム理論&nbsp;<small>(1945年)</small>

<div>一般システム理論</div><div><small>1945年</small></div>

一般システム理論

メアリー・リッチモンド&nbsp;<small>(1861年8月5日～1928年9月12日)</small>

<div>メアリー・リッチモンド</div><div><small>1861年8月5日～1928年9月12日</small></div><hr><div>ケースワークの母</div>

メアリー・リッチモンド

社会診断/リッチモンド&nbsp;<small>(1917年)</small>

<div>社会診断/リッチモンド</div><div><small>1917年</small></div><hr><div>ケースワークの理論や方法を科学的に体型化します。貧困問題を抱える人々の要求等を把握するために、それらの人々や家族との面接等を通して「社会的証拠」を探索し収集していくことを重視しています。卸売的方法だけが社会改良ではなく、個人に対する働きかけである小売的方法も社会環境を改革する一つの形態であるとして、ケースワークは社会改良の小売的方法として位置づけました。</div>

社会診断/リッチモンド

ケースワークとは何か/リッチモンド&nbsp;<small>(1922年)</small>

<div>ケースワークとは何か/リッチモンド</div><div><small>1922年</small></div><hr><div>ケースワークを、「人間と社会環境との間を個別に意図的に調整することを通じてパーソナリティを発達させる諸過程」と定義</div>

ケースワークとは何か/リッチモンド

ミルフォード会議（ペンシルバニア/アメリカ）&nbsp;<small>(1923年～1929年)</small>

<div>ミルフォード会議（ペンシルバニア/アメリカ）</div><div><small>1923年～1929年</small></div><hr><div>ソーシャルワークの専門職としての枠組みを確立しようという議論「ソーシャルケースワーク」という概念の登場。このケースワークでは、人間を社会環境の中でとらえ、問題解決に向けて調整を行うことが重視された。1929年にはミルフォード会議報告書（『ソーシャルケースワークージェネリックとスペシフィック』刊行。ソーシャル・ケースワークの共通基盤を明らかにしようとする試みがなされた</div>

ミルフォード会議（ペンシルバニア/アメリカ）

人-環境の実践/ケンプら&nbsp;<small>(1997年)</small>

<div>人-環境の実践/ケンプら</div><div><small>1997年</small></div><hr><div>ケンプはソーシャルワーカーに向けて、環境を志向する実践の基本的な枠組みと、環境アセスメントと環境介入の実践的な指針を提示しました。環境を①知覚された環境、②自然的・人工的・物理的環境、③社会的・相互作用的環境、④制度的・組織的環境、⑤社会的・政治的・文化的環境の5つに分類し、ソーシャルワーカーには「ストレスに満ちた生活状況に対処し、環境の課題に応え、環境資源を十分に活用できるよう、クライエントの能力を獲得したいという感覚を向上させる」、「個人的なソーシャルネットワークの動員を強調し、環境における活発なアセスメント、契約、介入によって、目標を達成する」と示しました。</div>

人-環境の実践/ケンプら

心理社会的アプローチ/ホリス&nbsp;<small>(1964年)</small>

<div>心理社会的アプローチ/ホリス</div><div><small>1964年</small></div><hr><div>調査→社会診断→社会治療という現代の個別支援のインテーク→アセスメント→プランニング→援助の実施という型の原型となる相談援助過程を提示。「状況の中の人」という視点でのシステム理論的アプローチを提唱し、クライエントの環境面と内面・心理面の相互作用を認識すること、さらにクライエントに対する直接的な働きかけと同じく、環境への間接的な働きかけや調整の重要性も強調しました。</div>

心理社会的アプローチ/ホリス

システム理論に戻づくソーシャルワーク実践/4つのサブシステム/ピンカスとミナハン&nbsp;<small>(1973年)</small>

<div>システム理論に戻づくソーシャルワーク実践/4つのサブシステム/ピンカスとミナハン</div><div><small>1973年</small></div><hr><div>クライエントとその家族等を含めてクライエントシステム、ワーカーとその所属機関等を含めてワーカーシステム、クライエントの課題を解決するためのターゲットとする人や組織をターゲットシステム、そのターゲットにアクションを起こす人や組織をアクションシステムとして分類</div>

システム理論に戻づくソーシャルワーク実践/4つのサブシステム/ピンカスとミナハン

問題解決アプローチ/パールマン&nbsp;<small>(1957年)</small>

<div>問題解決アプローチ/パールマン</div><div><small>1957年</small></div><hr><div>診断主義と機能主義の折衷アプローチ。当時のケースワークが社会改善を忘れ、個人の精神分析に傾倒していることを批判して「ケースワークは死んだ」という論文を発表。問題解決アプローチでは、クライエントの動機づけ、能力、機会を把握して支援を進めていきます。クライエントが本来持っている問題解決能力（ワーカビリティ）を重視し、クライエントが抱える問題を分解（部分化）します。
パールマンの「６つのＰ」
・Person：援助を必要とする人
・Professional person：専門職
・Problem：解決すべき課題
・Provisions：援助するために必要な制度
・Place：援助するための場所
・Process：問題解決に至るまでの過程</div>

問題解決アプローチ/パールマン

診断主義アプローチ/ハミルトン、トール&nbsp;<small>(1940年)</small>

<div>診断主義アプローチ/ハミルトン、トール</div><div><small>1940年</small></div><hr><div>ケースワークの理論と実際
個人のもつ問題は社会環境よりも個々の精神世界にあるというフロイトの精神分析を取り入れた医学モデルで、調査→診断→治療という過程を重視します。医学モデル（治療モデル）は病気や障害といった本人の状態に生活問題の原因があると考えます。</div>

診断主義アプローチ/ハミルトン、トール

ゴードン・ハミルトン&nbsp;<small>(1892年～1967年)</small>

<div>ゴードン・ハミルトン</div><div><small>1892年～1967年</small></div><hr><div>診断主義学派の在り方を提唱</div>

ゴードン・ハミルトン

ヘレン・パールマン&nbsp;<small>(1905年～2004年)</small>

<div>ヘレン・パールマン</div><div><small>1905年～2004年</small></div><hr><div>問題解決アプローチ</div>

ヘレン・パールマン

フローレンス・ホリス&nbsp;<small>(1907年～1987年)</small>

<div>フローレンス・ホリス</div><div><small>1907年～1987年</small></div><hr><div>心理社会的アプローチ</div>

フローレンス・ホリス

オットー・ランク&nbsp;<small>(1884年～1939年)</small>

<div>オットー・ランク</div><div><small>1884年～1939年</small></div><hr><div>意思心理学を提唱　タフト、ロビンソンに影響を与え、その後スモーリーが継承し、機能的アプローチとして体系化</div>

オットー・ランク

ICIDH/国際障害分類&nbsp;<small>(1980年)</small>

<div>ICIDH/国際障害分類</div><div><small>1980年</small></div>

ICIDH/国際障害分類

ICF/国際生活機能分類&nbsp;<small>(2001年)</small>

<div>ICF/国際生活機能分類</div><div><small>2001年</small></div><hr><div>ICIDHの改訂版として刊行された</div>

ICF/国際生活機能分類

ソーシャルワーク専門職のグローバル定義（モントリオール）&nbsp;<small>(2000年)</small>

<div>ソーシャルワーク専門職のグローバル定義（モントリオール）</div><div><small>2000年</small></div>

ソーシャルワーク専門職のグローバル定義（モントリオール）

ソーシャルワーク専門職のグローバル定義（メルボルン）&nbsp;<small>(2014年)</small>

<div>ソーシャルワーク専門職のグローバル定義（メルボルン）</div><div><small>2014年</small></div>

ソーシャルワーク専門職のグローバル定義（メルボルン）

ソーシャルワーク専門職のグローバル定義/アジア太平洋地域における展開&nbsp;<small>(2016年)</small>

<div>ソーシャルワーク専門職のグローバル定義/アジア太平洋地域における展開</div><div><small>2016年</small></div>

ソーシャルワーク専門職のグローバル定義/アジア太平洋地域における展開

ソーシャルワーク専門職のグローバル定義/日本における展開&nbsp;<small>(2017年)</small>

<div>ソーシャルワーク専門職のグローバル定義/日本における展開</div><div><small>2017年</small></div>

ソーシャルワーク専門職のグローバル定義/日本における展開

社会福祉士及び介護福祉士法公布&nbsp;<small>(1987年5月26日)</small>

<div>社会福祉士及び介護福祉士法公布</div><div><small>1987年5月26日</small></div><hr><div>福祉専門職初の国家資格の規定。社会福祉士は「社会福祉士の名称を用いて専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の場外があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと（相談援助）を業とする者」と定義された。社会福祉士の義務等について①その信用を傷つけるような行為をしてはならないものとする②正当な理由がなくその業務において知りえた人の秘密を漏らしてはならないものとし、社会福祉士ではなくなった後においても同様であるものとする③医師その他の医療関係者との連携を保たなければならないものとすること</div>

社会福祉士及び介護福祉士法公布

社会福祉士及び介護福祉士法改正（現行法）&nbsp;<small>(2007年)</small>

<div>社会福祉士及び介護福祉士法改正（現行法）</div><div><small>2007年</small></div><hr><div>社会福祉士は「社会福祉士の名称を用いて専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の場外があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の援助を行うこと（相談援助）を業とする者」と定義規定が見直されたほか、義務規定も見直しが行われた。改定前の①信用失墜行為の禁止②秘密保持義務③連携（医師その他の医療関係者との連携を保たねばならない）に加え、④誠実義務（その担当する者が個人の尊厳を保持し、その有する能力及び適正に応じ自立した日常生活を営むことができるよう常にその者の立場に立って誠実にその業務を行わなければならない⑤資質向上の義務（社会福祉を取り巻く環境の変化による義務の内容の変化に対応するため、相談援助に関する知識及び技能の向上に努めなければならないが追加された。さらに③連携は「その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスが総合的かつ適切に提供されるよう地域に即した創意工夫を行いつつ福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携を保たなければならない」と規定された</div>

社会福祉士及び介護福祉士法改正（現行法）

公民権運動などの社会問題が発生&nbsp;<small>(1950年～1960年)</small>

<div>公民権運動などの社会問題が発生</div><div><small>1950年～1960年</small></div>

公民権運動などの社会問題が発生

全米ソーシャルワーカー協会（NASW）設立&nbsp;<small>(1955年)</small>

<div>全米ソーシャルワーカー協会（NASW）設立</div><div><small>1955年</small></div><hr><div>専門職団体が組織化されたことでそれまで異なる分野で活動していたソーシャルワーカーがソーシャルワークという共通の専門性を意識することになった（ソーシャルワークの統合化）</div>

全米ソーシャルワーカー協会（NASW）設立

ハリエット・M・バートレット（1897-1987）&nbsp;<small>(1970年)</small>

<div>ハリエット・M・バートレット（1897-1987）</div><div><small>1970年</small></div><hr><div>医療ソーシャルワークの分野で発展に努めた、アメリカの社会福祉学者。バートレットは、著書の「社会福祉実践の共通基盤」（1970年）で、社会福祉援助に共通する構成要素として、価値・知識・介入を上げ、個別援助を統合的に捉えた。
これまで「ケースワーク」「グループワーク」「コミュニティワーク」がそれぞれ分かれていたものを「ソーシャルワーク」として統合した</div><hr><div><a href="https://youtu.be/SFjI6BzJvsc?feature=shared" target="_blank">https://youtu.be/SFjI6BzJvsc?feature=shared</a></div>

ハリエット・M・バートレット（1897-1987）

ゾフィア・T・ブトゥリム&nbsp;<small>(1976年)</small>

<div>ゾフィア・T・ブトゥリム</div><div><small>1976年</small></div><hr><div>人間の本質に内在する普遍的価値から引き出した「人間尊重」、「社会性」、「変化の可能性」を援助活動の前提にした。『ソーシャルワークとは何か～その本質と機能』（1976）</div>

ゾフィア・T・ブトゥリム

サミュエル・C・コーズ（1890-1984）&nbsp;<small>(1970年)</small>

<div>サミュエル・C・コーズ（1890-1984）</div><div><small>1970年</small></div><hr><div>アメリカのソーシャルワーク研究者。『ソーシャル
ワークの根源』（1966）において、ソーシャルワー
クの価値の根源を求めていく中で、その基本的な諸
価値は単一の哲学から導き出されるものではないと
した。</div>

サミュエル・C・コーズ（1890-1984）

チャールズ・Ｓ。レヴィ&nbsp;<small>(1983年)</small>

<div>チャールズ・Ｓ。レヴィ</div><div><small>1983年</small></div><hr><div>『ソーシャルワーク倫理の指針』（1983）人間関係と人間交互作用に価値が適用されたものが倫理であり、倫理は、人間関係や人間交互作用に参加しているものの行動を規制し統制するもの、と述べた</div>

チャールズ・Ｓ。レヴィ

ワーナー・W・ベーム&nbsp;<small>(1958年)</small>

<div>ワーナー・W・ベーム</div><div><small>1958年</small></div><hr><div>論文『ソーシャル・ワークの性格』（1958）「ソーシャルワークとは、人間と社会の相互作用を構成している社会的諸関係に重点をおいた諸活動をすることによって、個人がもっている社会的機能を高めることである。これら諸活動は３つの機能に分類することができる。それは①損傷を負った能力の回復、②個人的資源と社会的資源の確保、③社会的機能の予防、である。」
ソーシャルワークの責任は、その社会で支配的な価値とあらゆる点で一致するような一組の価値をソーシャルワークに賦与することを意味するものではないと述べている</div>

ワーナー・W・ベーム

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）&nbsp;<small>(2000年)</small>

<div>児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）</div><div><small>2000年</small></div><hr><div>対象：保護者による児童（18歳未満）虐待、①身体的虐待②養育の怠慢・放棄（ネグレクト）③性的虐待④心理的虐待</div>

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）

児童福祉法&nbsp;<small>(2009年)</small>

<div>児童福祉法</div><div><small>2009年</small></div><hr><div>対象：施設職員等による児童虐待、①身体的虐待②養育の怠慢・放棄（ネグレクト）③性的虐待④心理的虐待</div>

児童福祉法

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）&nbsp;<small>(2012年)</small>

<div>障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）</div><div><small>2012年</small></div><hr><div>対象：養護者による虐待・福祉施設従事者による虐待・使用者による虐待①身体的虐待②養育の怠慢・放棄（ネグレクト）③性的虐待④心理的虐待⑤経済的虐待</div>

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）&nbsp;<small>(2006年)</small>

<div>高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）</div><div><small>2006年</small></div><hr><div>対象：養護者による虐待・養介護施設従事者等による虐待、①身体的虐待②養育の怠慢・放棄（ネグレクト）③性的虐待④心理的虐待⑤経済的虐待</div>

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）

老人福祉法制定&nbsp;<small>(1963年)</small>

<div>老人福祉法制定</div><div><small>1963年</small></div><hr><div>生活保護事業に位置付けられていた養老施設が養護老人ホームとして規定された。（高齢者の生活困窮支援から、高齢者の幅広いニーズに対応できる高齢者福祉制度が本格化</div>

老人福祉法制定

老人福祉法改正&nbsp;<small>(1972年)</small>

<div>老人福祉法改正</div><div><small>1972年</small></div><hr><div>1972年改正1973年実施。70歳以上の高齢者に対する医療保険の自己負担分を公費で全額保証する老人医療費支給制度</div>

老人福祉法改正

老人保健法制定&nbsp;<small>(1982年)</small>

<div>老人保健法制定</div><div><small>1982年</small></div><hr><div>老人医療費支給制度の見直し。（自己負担復活）</div>

老人保健法制定

高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）&nbsp;<small>(1989年)</small>

<div>高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）</div><div><small>1989年</small></div><hr><div>1999年（この後10年）の基本方向と福祉サービスの目標量を明らかにした。施設収容から在宅福祉へ転換する契機となった。</div>

高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）

老人福祉法の改正&nbsp;<small>(1990年)</small>

<div>老人福祉法の改正</div><div><small>1990年</small></div><hr><div>福祉関係八法改正
都道府県と市町村に老人福祉計画の作成を義務付け</div>

老人福祉法の改正

・高齢者保健福祉推進10カ年戦略の見直しについて（新ゴールドプラン）
・老人介護支援センター（在宅介護支援センター）&nbsp;<small>(1994年)</small>

<div>・高齢者保健福祉推進10カ年戦略の見直しについて（新ゴールドプラン）
・老人介護支援センター（在宅介護支援センター）</div><div><small>1994年</small></div><hr><div>・利用者本位や自立支援等の基本理念をもとに新たな在宅福祉サービスの整備目標が示された。
・老人福祉施設に老人介護支援センター（在宅介護支援センター）が追加された
</div>

・高齢者保健福祉推進10カ年戦略の見直しについて（新ゴールドプラン）
・老人介護支援センター（在宅介護支援センター）

今後5か年の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）&nbsp;<small>(1999年)</small>

<div>今後5か年の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）</div><div><small>1999年</small></div><hr><div>支えあう地域社会の形成や信頼される介護サービスの確立を目的</div>

今後5か年の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）

介護保険法成立&nbsp;<small>(1997年)</small>

<div>介護保険法成立</div><div><small>1997年</small></div><hr><div>措置制度（与えられる福祉）から選択する福祉へ</div>

介護保険法成立

高齢者の医療の確保に関する法律&nbsp;<small>(2008年)</small>

<div>高齢者の医療の確保に関する法律</div><div><small>2008年</small></div><hr><div>老人保健法を改めた。後期高齢者医療制度が開始（75歳以上の高齢者は広域連合が運営する後期高齢者医療制度から給付を受ける体制に）</div>

高齢者の医療の確保に関する法律

消費税導入を宣言&nbsp;<small>(1988年)</small>

<div>消費税導入を宣言</div><div><small>1988年</small></div><hr><div>竹下首相</div>

消費税導入を宣言

消費税3％導入&nbsp;<small>(1989年)</small>

<div>消費税3％導入</div><div><small>1989年</small></div><hr><div>海部首相（ゴールドプラ、ホームヘルパー10万人計画）</div>

消費税3％導入

消費税5％&nbsp;<small>(1997年)</small>

<div>消費税5％</div><div><small>1997年</small></div><hr><div>橋本首相（介護保険法成立。消費税を財源に社会福祉を充実させると約束）</div>

消費税5％

消費税8％&nbsp;<small>(2014年)</small>

消費税8％

消費税10％&nbsp;<small>(2019年)</small>

消費税10％

ホワイトハウス（白亜館）会議&nbsp;<small>(1909年)</small>

<div>ホワイトハウス（白亜館）会議</div><div><small>1909年</small></div><hr><div>セオドア・ルーズベルト大統領　児童労働等の問題について議論（児童は緊急やむを得ない理由がない限り、家庭生活から引き離されてはいけない、と声明）</div>

ホワイトハウス（白亜館）会議

連邦児童局設立&nbsp;<small>(1912年)</small>

<div>連邦児童局設立</div><div><small>1912年</small></div><hr><div>ウィリアム・タフト大統領　労働省内に設置（児童福祉全般に関する調査と報告が職務）</div>

連邦児童局設立

ジュネーブ宣言（児童の権利に関する宣言）&nbsp;<small>(1924年)</small>

<div>ジュネーブ宣言（児童の権利に関する宣言）</div><div><small>1924年</small></div><hr><div>国際連盟が採択。①身体的・精神的発達のための手段②飢え・病気にかかったときや障害を負ったとき、孤児になったり非行に走ってしまったときの支援③危機に際して最優先で支援を受ける権利④搾取からの保護⑤社会指向性のある養育を受ける権利　が5つの基本理念</div>

ジュネーブ宣言（児童の権利に関する宣言）

児童権利宣言&nbsp;<small>(1959年)</small>

<div>児童権利宣言</div><div><small>1959年</small></div><hr><div>国際連合が宣言。</div>

児童権利宣言

国際児童年&nbsp;<small>(1979年)</small>

<div>国際児童年</div><div><small>1979年</small></div><hr><div>国連は国際児童年の推進機関としてユニセフ（国際連合児童基金）を指定①発展途上国における児童に、食糧、医療、初等教育など基礎的サービスを提供する活動に重点を置くこと②各国政府が自国の児童対策が真によく実情に合って効果を上げているかどうか、もう一度見直しを行い、一般国民の理解と協力を得つつ児童福祉の一層の向上に努めること</div>

国際児童年

児童権利条約&nbsp;<small>(1989年)</small>

<div>児童権利条約</div><div><small>1989年</small></div><hr><div>国連総会で採択。子どもたちの権利の促進および保護のための法律文書①差別のない処遇。すなわち普遍的適用②子どもの最善の利益③生命・生存・発達の権利④子どもの意見の尊重　4つが基本理念</div>

児童権利条約

児童福祉法成立&nbsp;<small>(1947年)</small>

<div>児童福祉法成立</div><div><small>1947年</small></div><hr><div>日本国憲法の精神に則り（第13条幸福追求権、第25条生存権）すべての児童の福祉を実現することが目的</div>

児童福祉法成立

児童福祉法大幅改正&nbsp;<small>(1997年)</small>

<div>児童福祉法大幅改正</div><div><small>1997年</small></div><hr><div>近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等児童及び過程を降り巻く環境は大きく変化しており・・・児童の自立支援施策の充実を行い、新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援の制度として再構築を図る</div>

児童福祉法大幅改正

児童福祉法改正&nbsp;<small>(2004年)</small>

<div>児童福祉法改正</div><div><small>2004年</small></div><hr><div>児童虐待等の問題に適切に対応できるよう児童相談に関する体制の充実、児童福祉施設の在り方の見直し、慢性疾患にかかっている児童に対すyる医療の給付を創設、保育料の収納事務の私人への委託および児童の売買、児童買春および児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結のための整備</div>

児童福祉法改正

児童福祉法改正&nbsp;<small>(2016年)</small>

<div>児童福祉法改正</div><div><small>2016年</small></div><hr><div>児童虐待について発生予防から自立支援までの対策強化、母子健康包括支援センター（母子保健法に基づく）の全校展開、市町村及び児童相談所の体制強化、里親委託の推進等</div>

児童福祉法改正&nbsp;<small>(2017年)</small>

<div>児童福祉法改正</div><div><small>2017年</small></div><hr><div>虐待を受けている児童等の保護、保護者に対する指導への司法関与、家庭裁判所による一時保護の審査導入など</div>

児童福祉法改正&nbsp;<small>(2019年)</small>

<div>児童福祉法改正</div><div><small>2019年</small></div><hr><div>児童虐待防止対策の強化、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化、連携強化等</div>

児童福祉法改正&nbsp;<small>(2022年)</small>

<div>児童福祉法改正</div><div><small>2022年</small></div><hr><div>児童虐待の相談対応件数の増加等子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえ、包括的な支援のための体制強化、一時保護所および児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上、入所施設の児童等に対する自立支援の強化、こども家庭福祉の実務省の専門性向上、児童をわいせつ行為から守る環境整備の導入等</div>

児童憲章&nbsp;<small>(1951年)</small>

児童憲章

母子福祉法（現　母子および父子並びに寡婦福祉法）成立&nbsp;<small>(1964年)</small>

<div>母子福祉法（現　母子および父子並びに寡婦福祉法）成立</div><div><small>1964年</small></div><hr><div>すべての母子家庭等には児童がその置かれている環境に関わらず、心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件とその母子家庭の母および父子家庭の父の健康で文化的な生活と賀保証されるものとする」母子父子寡婦福祉資金貸付制度の規定。</div>

母子福祉法（現　母子および父子並びに寡婦福祉法）成立

母子保健法制定&nbsp;<small>(1965年)</small>

<div>母子保健法制定</div><div><small>1965年</small></div><hr><div>母子手帳の交付（1948の妊産婦手帳から）、妊産婦および乳幼児の訪問指導、1歳6か月・3歳児検診、養育医療の給付等規定</div>

母子保健法制定

特別児童扶養手当&nbsp;<small>(1964年)</small>

<div>特別児童扶養手当</div><div><small>1964年</small></div><hr><div>精神または身体に障害を有する児童について手当を支給することによりこれらの児童の福祉の増進を図ることを目的としている</div>

特別児童扶養手当

児童手当法交付&nbsp;<small>(1971年)</small>

<div>児童手当法交付</div><div><small>1971年</small></div>

児童手当法交付

予防接種法&nbsp;<small>(1948年)</small>

<div>予防接種法</div><div><small>1948年</small></div><hr><div>GHQによる指導等により制定</div>

予防接種法

優生保護法&nbsp;<small>(1948年)</small>

<div>優生保護法</div><div><small>1948年</small></div><hr><div>人工中絶が合法に</div>

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